長野県議会 2021-09-02 令和 ３年 ９月県民文化健康福祉委員会－09月02日-01号
それから、市町村につきましては、高齢者施設や障害者施設、福祉サービスの従事者、それから、小中学校の教職員や保育関係、消防団、その他接客といった方たちを担当するということでございます。
それから、市町村につきましては、高齢者施設や障害者施設、福祉サービスの従事者、それから、小中学校の教職員や保育関係、消防団、その他接客といった方たちを担当するということでございます。
さて，他県の事例では，介護施設，福祉サービス事業所等でクラスターが発生し，死亡事例も報告されております。もともと人手不足が課題であった現場は，状況がより深刻になっております。介護や障害福祉サービスは，日常生活の維持が最大の目標であり，介護者とサービス利用者が密に接する状態が基本となっております。本県の介護や障害福祉サービスの崩壊と集団感染を防ぐ取組について，御所見をお聞かせください。
災害時の支援はもとより、平時における在宅での生活を維持していくためには、それを支える施設、福祉サービスの充実が不可欠でございます。また、個々に必要なサービス決定を担います市町村や相談支援事業所での相談対応能力、その向上が必要になります。
このみ園につきましては、全国的に、施設福祉サービスの主たる担い手が民間の社会福祉法人に移行している状況を踏まえ、行政と民間との適切な役割分担のもと、利用者サービスの一層の向上と効率的な行政運営を図るため、これまで長年にわたり、県立の障害者施設等を運営してきた実績のある、山口県社会福祉事業団への移管を検討しているところです。
県立社会福祉施設は、福祉分野における社会資源が未整備であった時代においては、県民に施設福祉サービスを先導的に供給するなど、重要な役割を担ってまいりました。しかし、現在におきましては、社会福祉法人による施設整備が進み、施設運営や利用者への支援技術に関するノウハウも十分蓄積されてきているものと認識しております。
５年ごとの介護保険の見直しにより、これまでの施設福祉サービスと在宅福祉サービスが、より住みなれたところでの施設サービスのあり方や、在宅サービスにおいても施設サービスで受ける24時間サービスにより近づける方向性が取り入れられ、この間、既存サービスとの見直しや新たなサービスを加えて地域密着型サービスが取り入れられ始めました。
次に、障がい児の施設福祉サービスについて伺います。 児童福祉法の改正に伴い、障がいのある子供も１０月から施設利用料の１割負担がスタートいたしました。障がいのある子供たちは、療育だけでなく、医療やリハビリのニーズを持っている子供も大変多く、家族の負担が一気にふえることになり、子育て中の両親に不安を与えています。熊本県では、県が負担増加分の一部を負担する方針を明らかにいたしました。
この中でも述べておりますように、県立社会福祉施設は、福祉分野における社会的資源が未整備であった時代から、県民に施設福祉サービスを先導的に供給するなど、重要な役割を担ってまいりました。しかし、現在では、社会福祉法人による施設整備が進んでおり、また、施設運営や利用者への支援技術に関するノウハウも十分に蓄積されてきているものと認識しております。
62: 【医療福祉計画課主幹（保護・施設）】 福祉サービス第三者評価推進事業については、平成16年９月に、基となる組織として愛知県福祉サービス第三者評価推進機構を、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会に設置した。
平成15年度からノーマライゼーションの名のもとで、施設福祉サービスは措置費制度から支援費制度へ移行され、ようやく定着しようというやさき、また制度改革をすることは朝令暮改に等しく、利用者や福祉施設から戸惑いの声が上がっております。
そこで、障害者の在宅福祉サービスや施設福祉サービスについて、県としてどのように取り組まれるのか、お伺いをいたします。 次に、団塊の世代について取り組みをお伺いいたします。 現代を見詰めて考えますと、二つの世代が注目されます。団塊の世代と高齢者の世代です。これからは、シニアをどのように取り込むか、また活躍していただく社会をどう推進していくかだと思います。
障害者福祉保健サービスにつきましては、地域での生活を支援するための在宅福祉・施設福祉サービスの充実や、障害者の自立と社会参加の推進に努めますほか、こども療育センターを中心とした福祉ゾーン中央広場の再整備を行うことといたしました。
こうしたことから、私は、施設福祉サービスなど民間でできることは民間にゆだね、県は障害者の地域生活の支援など県でなければできない仕事に責任を持って取り組んでいくべきであると考え、県立障害児者施設を社会福祉法人へ移管する方向で基本的な考え方を取りまとめ、現在、利用者、保護者の方などへの説明を行っているところであります。
しかしながら、これらの施設を設置して以降、本県を含め全国的に社会福祉法人が多数設立され、中国５県では同種の施設の７割以上が社会福祉法人により運営されておりますが、それぞれの施設では民間の特徴を生かして必要なサービスが適切に提供されており、今や施設福祉サービスの主たる担い手は社会福祉法人であると認識しております。
しかしながら、逆に地域生活支援、さらには発達障害など、新たな課題も抱えておりまして、つまり、県でなければできない施設福祉サービスなどもこの中で見出すべきだ、見出せるんではないかというふうに思うところでありますけれども、これについてはいかがでしょうか。
従来、障害者福祉の施策は、どちらかといえば施設福祉サービスを中心として施設を整備していくことが施策の大きな目標でありました。しかしながら、これからは障害者の方が地域で暮らす、町中で生き生きと活動する障害者の姿を見ることができる、そうした社会を目指す必要があります。
次に、精神障害者の在宅・施設福祉サービスの充実についてお伺いいたします。 複雑・多様化した現代社会においては、さまざまなストレスにさらされ、心の病に苦しむ人が増加しており、精神障害者施策の充実が求められております。
Ｂ、地域に根ざした施設福祉サービスの充実など、九つの重点目標を掲げております。 次の三ページをお願いいたします。第三の施策といたしまして、安心できる生活基盤の整備で、Ａ、福祉のまちづくりの総合的推進、以下、四つの重点目標を掲げております。 第四の施策といたしまして、保健・医療の充実で、Ａ、保健・医療サービスの充実、以下、五つの重点目標を掲げております。
平成十五年度末では、ホームヘルプなどの在宅福祉サービスにつきまして平均九五％、身体障害者療護施設などの施設福祉サービスにつきまして平均八五％の達成状況となる見込みでございます。
第三に、福井県第三次障害者福祉長期計画の平成19年度達成目標について、精神障害者の施設福祉サービスは、地域生活支援センター、生活訓練施設、通所授産施設、福祉ホーム、福祉工場、精神科デイケア施設のすべてについて、向こう３年間実施箇所数をふやさない目標となっています。県は施設に入所している障害者をできる限り地域での生活に移行させる計画だともお聞きします。